★早期退職優遇制度を考える★

早期退職者募集企業の急増

長引く不況と米国のＩＴバブル崩壊のあおりを受けて国内でも、外資、国内 資本を問わず早期退職者を募集する企業が急増している。 大手電機メーカーに代表されるハイテク企業は、日本の不動産バブル崩壊後も 米国のＩＴバブル、国内企業の情報システム・オープン化推進を追い風に 急成長を続けていたが、米国のＩＴ不況、深刻化する国際紛争への不安感に よる消費低下、金融不信、設備投資の低迷の直撃を受け、ここに来て、急成長の 歪みが限界に近づきつつある。

早期退職者募集企業の悩み

早期退職者を募集する企業の悩みは深刻だ。急成長とともに膨らんだ人員の 削減が急務であることは確かだが、問題は誰が辞めていくかだ。多くの早期 退職者募集企業では有能な人材ほど新天地と可能性を求めて退職してしまい 本来、企業が退職を促したい人たちだけが残るという現象が顕著になって きている。能力に自信の無い人材は、この不況下では再就職先を見つける ことが困難であり、これは当たり前と言えば当たり前の結果である。

早期退職者募集後に残されたものの悲哀

優秀な人材の流出は企業の生産性を低下させ、さらに残った社員への負担増と なり、企業をより困難な状況へと追い込みつつある。特に、これまでも長時間 の頭脳労働を強いられることが多かった職種、システムエンジニアなどの状況 は深刻である。企業が人員削減を進めているからといって仕事量が減っている わけではない。むしろ残った社員ひとりひとりの負荷は確実に増大している。 システムエンジニアなどの専門職だけの問題ではない。不況により、物が売れ ない、売れても単価が下がっていることから営業職の仕事量増大も同じく深刻 である。

こうした状況を裏付けるかのように都内のある心療内科医院では、近隣の大手 ハイテク企業の早期退職募集後、残った社員の来院が急増しているという。 ストレスによる鬱状態や身体的症状を訴えているとのことだ。

早期退職者の意識の変化

一方で早期退職に応募した退職者たちの意識もこれまでとは様変わりしつつ ある。これまでは、高給やキャリアアップを目指して外資系企業へ流れること が多かった。しかし、最近は状況が変わりつつある。新たな就職先を見つける のではなく自分自身でビジネスを始める人が増えているのだ。

１０年以上前にブームをなった脱サラを思い起こされる方もいるかもしれ ない。しかし、現在の早期退職者たちはしたたかである。かつての脱サラは 雇われの身がいやだという感情的な理由であったが、彼らは違っている。 会社員という制度の本質を見抜いているようだ。この制度は、ヨーロッパの 産業革命以後、工場を主体とした経済構造に合わせて発展してきた。しかし、 もはや経済の主役は工場では無くなっている。このような時代、そして、 その先にある未来に会社員という制度は、はたして適したものだろうか？ 早期退職者たちは「ノー」と考えているようだ。そして、もうひとつ大きな 違いがある。脱サラブームのようにフランチャイズに多額の資金を投じて 過大なリスクを負って虎の子の退職金を無くしてしまうような選択はしない。 遥かにローリスクで、時代にあったビジネスを選んでいるようだ。

早期退職者たちが注目するもの

こうした中、早期退職者やその予備軍から注目されているのがネットワークビジネスで ある。ネットワークビジネスは日本に紹介された当時は法律が未整備で あったことや一部参加者の無理な活動が原因でネガティブな印象を持っている人も 少なくない。

しかし、ビジネスを始めるための資金がほとんどいらないことや労働時間を 切売りする給与所得と異なり不労所得（パッシブインカム）が得られることや 早期退職を目指して会社員を続けながら給与所得に代わる収入源を確保して いくことが可能な点が注目されている。

こうした個人ベースのビジネスが経済の主体となる日がやってくるのかも しれない。出口の見えない不況の中、確実に人々の意識は変化してきている ようだ。

ネットワークビジネスがいくら簡単に始められるからといって何の予備知識も無く 上手く行くものではない。まずはネットワークビジネスの現状やそもそも ネットワークビジネスとは何かについて知識を深めておくことは必要である。

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